最近日本人も多くの方がブックメーカーを利用するようになっています。しかし「日本でギャンブルなんてやっていいの？」「ブックメーカーは違法だから逮捕されるのでは？」というように、利用上の違法性に言及する声も少なくありません。
そこでこの記事では、海外ブックメーカーを日本国内で日本人が利用することの違法性や法律からリスクがあるかについて、詳しく解説・考察します。
ブックメーカーの利用に違法性はあるのか解説
海外ブックメーカーを利用することに違法性があるのか、日本の法律の解釈の観点から解説していきます。
日本の法律は明確に賭博を禁じている
大前提として、日本では刑法により賭博行為が禁じられています。別途法律に定めのある公営ギャンブル（競馬、宝くじ、競輪、オートレースなど）を除き賭博を行うことは許されません。
日本においては刑法185条から187条において賭博及び富くじに関する罪が規定されており、違反者には刑罰が科せられる。
一方で、競馬、競艇、競輪、オートレースといった公営競技や、宝くじ、スポーツ振興くじに関しては特別法によって公営でのギャンブルが認められている。
よって刑法の規定上は、ブックメーカーでスポーツの試合に賭けることも違法であるように感じられますね。
賭博罪で逮捕される場合は運営側と利用者両方への処罰が必要
日本の刑法により賭博罪を適用する場合には、利用者だけではなく運営側も同時に検挙されます。よくインカジ摘発のニュースがありますが、利用者だけではなくインカジの運営者も逮捕されていますよね。
そのためブックメーカーの利用が違法であり、プレイヤーを逮捕するという場合には、利用者だけではなく運営会社の人間も逮捕されることとなります。
日本の法律は日本の領土内でのみ適用可能！海外で運営されているブックメーカーには適用されない
日本の法律で実際にブックメーカーの運営者を処罰できるのかというと、それはできません。なぜならブックメーカーサイトを運営しているのは海外にある企業であるためです。
日本の法律が適用されるのはあくまでも日本の国内のみで、国境を超えるとその国の法律が適用されます。もちろんブックメーカーの運営会社が所在している国はギャンブルを合法化していますので、運営形態事態も合法です。
運営側を処罰することができないのに、プレイヤーだけに違法性を問って逮捕するということはできません。よって日本国内でブックメーカーを利用したとしても、違法性を問われることはないのです。
海外旅行に出かけて現地のランドカジノでプレイしてきても逮捕されないのと同じようなイメージを持てばいいでしょう。
【参考】オンラインカジノ利用者の逮捕で不起訴処分になったこともある
ブックメーカーの違法性を気にする方は、「オンラインカジノでは利用者が逮捕されたからブックメーカーも不安」と考えている人も多いでしょう。オンラインカジノとはブックメーカーと同じく、オンライン上でカジノの様々なゲームを楽しめるギャンブルサイトです。
日本人人気ナンバーワンのベラジョンカジノを始めとし、数多くのオンラインカジノが日本語に対応しており幅広いプレイヤーに普及しています。
当サイト限定）30㌦登録で貰える
ここから登録すると$30獲得
ベラジョンカジノのような海外運営で安全なオンラインカジノがある一方で、2016年にスマートライブカジノというオンラインカジノを利用していた日本人3名が逮捕されました。そのうち2名は略式起訴を受け入れて罰金刑に処されたものの、残る1名については弁護士を雇って徹底抗戦を行う、不起訴処分を勝ち取ったのです。
不起訴処分とは裁判所が「お咎めなし」と判断したということ、つまりオンラインカジノの利用の違法性が否定されたということです。以降オンラインカジノの利用者の中で逮捕者は出ていません。
この事実はインターネットを使って海外のギャンブルサイトを利用しても違法には当たらないということを意味します。
【結論】現行の法律ではブックメーカーの利用で違法性を問われるリスクはない
ブックメーカーの利用に関する違法性を解説しました。結論としてはブックメーカーの利用は、法律が変わらない限りは違法性はないと判断することができます。
特に初心者の場合は、どうしても逮捕のリスクを無視できないと思いますが、問題ありませんので是非安心してください。
なお、あくまでも「海外の企業が運営しているブックメーカーに限り」という条件は見逃してはいけません。仮に国内企業が運営しているブックメーカーがあり、そのブックメーカーを利用した場合には当然違法に当たります。
運営会社の情報は基本的にブックメーカーサイトに記載されていますので、心配な方は念のため確認しておくようにしましょう。しかし私の経験上、日本国内の企業が運営しているブックメーカーは見たことがありません。そのためあまり気にし過ぎなくてもOKです。
海外ブックメーカーを通じて利用者が逮捕されるケースもある
海外ブックメーカーを利用していても、絶対に逮捕されないという訳ではありません。例外的に以下のような事項に触れた場合には、逮捕されてしまう可能性もあります。
ケース①第三者のブックメーカーアカウントを借りて賭けを行う
自分以外の第三者のブックメーカーアカウントを借りて賭けを行うのはNGです。その場合にはアカウントの貸与者が賭博の運営者と見なされることにより、貸与者とあなたの双方が賭博罪で逮捕される可能性があります。
海外の企業が運営しているサイトに名前や住所、クレジットカード番号などの個人情報を提供するのが怖いと考える人もいると思いますが、個人情報の漏えい以上に大きな逮捕というデメリットを被ることになります。
実際にブックメーカーで賭けを行う際には、必ず自分自身のデバイスを用いて、自分自身でアカウントを開設するようにしてください。
なお各ブックメーカーはユーザーの安全性を最優先に考えています。そのため提供した個人情報は暗号化されるなど厳重に管理されているので、それほど心配する必要はありません。簡単に情報が漏えいしているようなブックメーカーは既に客足が離れており、運営ができなくなっているはずです。
ケース②第三者にブックメーカーアカウントを貸して賭けを行わせる
ケース①に関連して、自分のブックメーカーアカウントを貸して第三者にスポーツベットを行わせるのもNGです。第三者に賭けの機会を提供することは、インカジ店を経営するのと同じであるため、100%逮捕されます。
ブックメーカーはオンラインカジノと違って無料のデモベットができません。そのため「賭けがどんな感じなのか試してみたい」とお願いされることもあるかもしれませんが、受け入れてはダメです。
アカウント登録当初はお得なボーナスが貰えることもありますので、しっかりと説得して自分自身のアカウントを開設させましょう。
なお、未成年にブックメーカーのアカウントを開設させるのはもちろん絶対にNGです。
ケース③ブックメーカーを利用して稼いだ所得を申告・納税しない
ブックメーカーを利用して一定額以上を稼いだ場合には所得税の申告納税義務が生じます。具体的には1年間に利益が50万円以上になった場合に必要です。
申告納税義務があるにも関わらず怠った場合には、最悪脱税と見なされてしまう可能性があります。いきなり逮捕とはならず、税務調査や追徴課税などが行われますが、余計なトラブルは避けるためにも、1年間の利益はしっかりと計算しておき、必要が生じた場合には必ず申告納税を行ってください。
海外ブックメーカーは違法！？日本の法律からリスクがあるか考察：まとめ
この記事では近年日本人ユーザーが急速に増えているブックメーカーを利用することの違法性や日本の法律からリスクがあるかについて解説しました。
結論としては、ブックメーカーを利用しても現行法の下では逮捕されるリスクはありませんので安心してください。
しかしブックメーカーを利用していても絶対に逮捕されないというわけではなく、いくつかのケースにおいては逮捕されることもあります。
自分自身が自分名義のアカウントでブックメーカーを利用する分には全く問題ありませんので、正しい方法でブックメーカーを活用するようにしましょう。
